●A. 土地の活用法は様々です。所有者の方の事情や土地の環境によっても違ってきます。最も一般的な活用方法としては建物賃貸業があげられます。需要が見込まれる場所では、月極駐車場やコインパーキングへの活用法もあります。アパートマンション情報館ではそれぞれの物件特性を調査し、アドバイスさせていただきます。

●A. これまでの借家契約では、正当な理由がない限り、家主から更新を拒絶することはできないことになっていました。しかし、定期借家契約では、契約で定めた期間が満了すると、更新されることなく確定的に借家契約が終了します。この契約は建物は住宅だけでなく、ビルの一室や自営のための店など、事業用の建物を借りる場合にも定期借家契約を結ぶことができます。

●A. 固定資産税評価額とは、市町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。固定資産税評価額は、次のような税金を計算するときに使います。

・固定資産税や都市計画税の税額
・不動産取得税や登録免許税の税額
・相続税や贈与税を計算するときの土地や建物の評価額

●A. 土地の評価は、通常路線価額によって評価されます。また農村宅地で路線価額の定められていない地域では、固定資産税評価額に評価倍率を乗じて評価します。賃貸住宅を建てた土地は、まず、小規模宅地等の特例により200平米までを評価額の50%に減額することができます。また、賃貸住宅が建っている土地は、「貸家建付地の軽減」があり、次の計算式によって評価額が下がります。

土地の評価額−（土地の評価額×借地権割合×借家権割合）

次に、賃貸住宅の評価ですが建物については、原則として固定資産税評価額によって評価しますが、賃貸住宅の価額はその評価額から借家権割合（一部地域を除き30%）を減額した金額になります。さらに、賃貸住宅を建設時に発生するローンの債務は、課税遺産総額から全てマイナスできるため、相続税を大幅に圧縮する効果があるといえます。