賃貸物件に入居するためには、入居審査に通らなければなりません。
入居審査では主に、家賃を継続的に払い続けてくれる人かどうかを判断されます。
そのため、きちんと定職に就いている人でも家賃に見合った収入でない場合は、審査に落ちることもあります。
そんなときに利用されるのが「アリバイ会社」です。
ここでは、アリバイ会社の仕組みやアリバイ会社を利用して賃貸契約を締結する危険性について解説します。
賃貸契約時に勤務先や年収を偽装してくれるアリバイ会社の仕組みとは？
「アリバイ会社」とは、入居審査で重視される勤務先や年収、雇用形態などを偽装してくれる会社のことです。
無職やフリーター、派遣社員、夜の職業などは収入が不安定だと判断され、入居審査に通りにくい傾向があります。
そのような場合にアリバイ会社に依頼することで、あたかもしっかりとした企業で正社員として勤務しているように偽装してくれるのです。
月収に見合わないハイレベルな物件に申し込む際には、偽った年収で源泉徴収票の発行までおこないます。
アリバイ会社を利用すると、入居審査の際に勤務先に確認の連絡が入っても、その企業に在籍しているかのように対応してもらえる仕組みです。
他にも、社員証や名刺の偽装や健康保険証の偽装もおこなわれています。
料金も登録料や基本料金、書類作成や在籍確認対応などで5～6万円と手が届きやすい価格なこともあり、アリバイ会社を利用して賃貸契約を締結する人がいるのが現状です。
バレると即日退去！アリバイ会社を利用して賃貸契約する危険性
いくらアリバイ会社を利用して入居審査に通過したとしても、アリバイ会社を利用したことがバレた場合、即日退去を求められます。
基本的に賃貸借契約書には「申し込み内容に虚偽の事実があった場合は即日契約を解除する」といった旨の内容が記載されているため、アリバイ会社を利用したことがバレた時点で従うしかありません。
また、高い費用を払ってアリバイ会社を利用したとしても、過去に同じような企業名で偽装があったり、検索で出てきたホームページが怪しかったりと担当者に見抜かれる可能性も十分あります。
このようにアリバイ会社を利用するとバレてしまう可能性が高いうえに、バレれば即日退去という厳しい現実が待っています。
まとめ
賃貸契約時に審査に通るだろうかと誰しも少なからず不安に思うかもしれませんが、アリバイ会社を利用することは決しておすすめできません。
後のトラブルの可能性を考えても無理に審査を通ろうと考えないほうが賢明な判断と言えそうです。
勤務先などに不安がある場合は、まずは信頼できる不動産会社に相談することが大切です。
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