賃貸物件で地震の被害にあった場合の賠償は？その費用負担についてご紹介
大きな地震が起きると、家屋の倒壊やマンションの破損などがニュースになります。
賃貸物件に住んでいて、もし地震の被害にあったらどうなるのでしょうか。
今回は、賃貸物件で地震の被害にあったときに補償や損害賠償はあるのか、逆に自分が費用を負担しなければならないことはあるのかをご説明します。
賃貸物件で地震被害の損害賠償や費用負担について
地震による被害は、大きくわけて次の3つが考えられます。
●建物や設備の損傷
●家財道具の損傷
●住人の負傷
地震による被害で建物や設備に修繕の必要が生じた場合、修繕費用は基本的に貸主の負担になります。
民法606条で「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定められています。
したがって、貸主は部屋が使用できる状態に修繕する義務がありますので、修繕は貸主の費用負担となります。
一方で、家財道具や住人の負ったケガについては、基本的に借主である入居者の費用負担です。
このため、もし地震が原因で家具や家電が壊れたとしても、貸主に損害賠償を求めることはできません。
ただし、明らかに貸主に非があって家財道具に損害が出たと認められる場合は、貸主の費用負担となります。
たとえば、ベランダの柵がガタついていて修理を再三頼んでいたのに修理されず、地震で外れた柵が窓ガラスを割って中の家具が壊れたケースがこれにあたります。
賃貸物件で地震の被害の賠償が入居者負担になるケースとは
地震が原因で賃貸物件の建物や設備に損傷が生じたときの修繕費用は、基本的に貸主の負担です。
ただし、入居者側に損傷の原因がある場合には、その賠償費用が入居者負担となる場合もあります。
火器の使用が禁止されている場所で火を使っていて火災が発生した、不安定な家具を固定せず窓際に置き地震で倒れて窓ガラスが割れた、というようなケースでは、入居者の負担になることが考えられます。
設備にしても家財道具にしても、どちらの負担かということで貸主と揉めないためには、被害が確認できたらできるだけ早く大家さんや管理会社へ報告をすることが大事です。
時間が経ってしまうと、本当に地震が原因で損傷したものなのか、わからなくなります。
トラブルを避けるためにも早急な連絡を心がけましょう。
まとめ
賃貸物件が地震の被害にあった場合、建物や設備の修繕費用は貸主の負担、家財道具の修繕費用は入居者負担が基本です。
しかし、貸主または入居者の非が認められる場合は、この限りではありません。
地震で被害が生じた場合は、後々のトラブルを避けるためにも早急に貸主に連絡することを覚えておきましょう。
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