近年、新しい契約の形態として電子契約が登場し、不動産業界でも用いられる場面が増えています。
賃貸物件の契約を検討している方のなかにも、電子契約という言葉を耳にした方がいるのではないでしょうか。
今回は、賃貸借契約における電子契約について解説します。
電子契約を用いるメリットとデメリットもあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてください。
賃貸借契約における電子契約とはどのようなもの？
電子契約とは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどを用いて、オンライン上で電子署名をおこない契約を締結する方法です。
電子署名をおこなった電子データには、印鑑証明書の代わりである電子証明書や契約日時の証明、その日以降内容が改ざんされていないことを証明するタイムスタンプが刻印されます。
また、電子署名やタイムスタンプを施した電子データについては、企業内のサーバーやオンラインストレージ上で保存します。
なお、賃貸借契約に関連する書類は、書面での発行が義務付けられているものが多く、完全な電子化は難しいのが現状です。
しかし、国土交通省が実施した社会実験によって書類の電子化によるメリットが認められ、今後は完全電子化に向けて取り組みが進められる模様です。
重要事項説明をオンライン上でおこなうIT重説をはじめとして、将来は内見の申し込み、契約のすべてがオンライン上で完結するでしょう。
賃貸借契約において電子契約を用いるメリット
電子契約のメリットは、まず業務の効率化に有効な点です。
書面による契約の場合、契約書の作成から不備の確認、署名・捺印場所がわかりやすいように印をつける作業まで、すべて手作業でおこなうため、多くの手間と時間がかかります。
書類が返送されたあとは、記入内容に不備があれば再送しなければならず、契約の遅れにつながるケースも少なくありません。
電子契約であれば、これらのやり取りがオンライン上で完結するため、作業工程の大幅な削減が可能です。
さらに、契約を締結する日程調整の選択肢も広がるでしょう。
また、コストが削減できるのも電子契約のメリットです。
紙の書類に必要な紙代・印刷代・封筒代・郵送費などの費用がかからなくなります。
賃貸借契約において電子契約を用いるデメリット
電子契約のデメリットは、書面よりも全体像を把握しにくい点です。
また、デジタル機器の使用に不慣れな方にとっては、操作方法がわかりにくいのも懸念点と言えます。
今後操作方法を洗練し、書面と同様に扱いやすい環境を整える取り組みが必要とされます。
そして、インターネット環境が安定しないと、やり取りがスムーズに進まないのもデメリットです。
電子契約の普及には、回線や音声、映像の安定化が不可欠です。
まとめ
電子契約は契約締結のやり取りをオンライン上で完結する方法で、業務の効率化や費用の削減が期待できます。
全体像を把握しにくい、操作方法がわかりにくいなどのデメリットに関しては、今後の改善が求められるところです。
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