部屋を借りるときの賃貸借契約に明確な年齢制限があるのは、未成年者についてだけです。
しかし実際は、高齢者が賃貸借契約をしようとすると入居を断られるケースも少なくありません。
今回は高齢者の賃貸借契約について、部屋が借りづらい理由や借りる際のポイントを中心にご紹介します。
高齢者が賃貸借契約で部屋が借りづらい理由とは？
高齢者が部屋を借りづらい理由には、孤独死や金銭面、連帯保証人の問題があります。
孤独死の問題は、「独居老人」と呼ばれる一人暮らしだけでなく、高齢夫婦にも共通していることです。
たとえ夫婦であっても、どちらかが入院したり施設に入ったりすると、一人暮らしと同じになってしまいます。
近隣の住人と頻繁に交流する機会がない賃貸住宅では、孤独死に気づきにくく、そのまま暫く放置されるリスクがあるのです。
また、高齢になればなるほど収入源が年金だけになりがちで、家賃の支払いが続くかどうかが懸念されてしまいます。
くわえて、賃貸借契約では家賃滞納などのリスク回避策として連帯保証人が求められることが多いのですが、高齢者の場合、身内で連帯保証人を見つけられないことも珍しくありません。
ちなみに、部屋を貸したときの、事故発生率が高齢者ほど高くなる点も契約を敬遠される理由の一つです。
高齢になると室内で転倒したり入浴時に溺れたりすることが多く、ガスコンロでは失火の危険性もあります。
高齢者が部屋を賃貸借契約するために押さえておきたいポイント
高齢者が賃貸物件を借りるためには、敬遠される理由を解消することが必要です。
たとえば孤独死など健康面での不安は、身内が近隣に住んでいることを伝えるだけでも随分印象が変わります。
定期的に会っていることが分かっていればより安心です。
金銭面の懸念は預貯金額を提示することで払拭できますが、抵抗がある場合は現役世代の方に連帯保証人になってもらうのが望ましいです。
連帯保証人を頼める人がいなければ、家賃債務保証サービスの利用を検討してみましょう。
家賃債務保証サービスでは、保証会社が連帯保証人の代行をしてくれます。
家賃債務保証サービスを利用すれば家賃のほかに保証料がかかってしまいますが、金銭面や連帯保証人が理由で入居を断られるリスクは減ります。
また、最近では高齢者専用の賃貸住宅も増えてきました。
高齢者専用住宅はUR賃貸住宅が提供する、高齢者に特化した賃貸住宅なので、高齢が理由で契約を拒否される心配はありません。
まとめ
高齢化問題が深刻化する中、定年年齢の引き上げや高齢者雇用の促進も進んでいますが、昨今の環境変化で仕事や家を失う人も増えているのが現状です。
高齢者が賃貸物件を探すのは容易ではありませんが、支援サービスが増えていることは知っておくと良いです。
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