賃貸物件に住む場合、万が一の火災に備えてどのような準備ができるのかと不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、火災報知機や消火器などの消化設備が、いざという時に使えなくては危険な状況に陥ってしまいますよね。
そこで今回は、火災報知器の設置義務や設置しなかった場合のリスクについて解説します。
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火災報知器とはなにか？
そもそも火災報知器とは、火災が発生した際に熱や煙を自動で感知して、警報を鳴らす設備のことを指します。
火災報知器は火災の発生を建物内にいる人へ素早く知らせる役割も担っており、逃げ遅れを防ぐという効果もあります。
そんな火災報知器には大きく分けて2種類あり、「自動火災報知設備」と「住宅用火災警報器」です。
そして、設置義務ですが、賃貸物件の場合は大家さんが住宅用火災警報器を設置する場合がほとんどですが、実際は管理者や入居者なども含めた、賃貸物件のすべての関係者に設置義務があります。
設置した後は、10年を目安に交換が推奨されていますが、設置・交換義務はすべての関係者にあることを覚えておきましょう。
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火災報知器の設置義務はあるの？
火災報知器は、2006年の消防法の改正により、すべての住宅に設置が義務付けられました。
しかし、火災警報器の設置義務はあるものの、設置しなかったとしても罰金などの罰則を受けることはありません。
そのため、火災警報器を設置しなくても、見つからなければ大丈夫ではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、火災警報器を設置していなかったために火災の被害が拡大した場合は、過失と判断され責任を負う可能性があります。
また、火災警報器の寿命は約10年とされているため、定期的に点検をし、正常に反応しない場合や10年が経過している場合は交換をしましょう。
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火災報知器を設置しないことによるリスク
もしも、火災報知機を設置せず、火事になった場合、大家さんは民事上の損害賠償責任や業務上過失致死傷罪などの責任追及のリスクがあります。
また、火災警報器を設置しなければ火災保険から補償されない可能性も出てくるでしょう。
さらに、火災警報器の設置が義務づけられた背景には、住宅火災の死亡者数のうち約7割が逃げ遅れたことが原因として挙げられます。
このようなリスクを回避するためにも、万が一の事態に備え、火災警報器は必ず設置するようにしましょう。
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まとめ
火災報知器は、火災が発生した際に熱や煙を自動で感知して、警報を鳴らす設備で、設置義務があります。
また、設置しなかったとしても罰則はありませんが、火災の被害が拡大した場合は過失と判断され責任を負う可能性があります。
さらに、火災報知機を設置せずにいると、責任追及や火災保険に入れないなどのリスクもあるので、必ず設置するようにしましょう。
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